ノンコア業務とは？コア業務との違い・具体例・効率化のポイント

企業が持続的に成長するためには、売上を生み出すコア業務へ経営資源を集中させることが重要です。

そのためには、日々発生する業務を整理し、優先順位を見極める必要があります。

本記事では、ノンコア業務とコア業務の違い、具体例、業務を効率化する方法やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の活用方法まで詳しく解説します。

ノンコア業務とは？企業の利益に直結しない間接業務のこと

ノンコア業務の定義は企業によって多少異なりますが、
一般的には「非中核業務」を意味し、企業の利益には直接結びつかないものの、事業運営を支える重要な業務を表します。

代表的な業務には、経理・総務・人事などのバックオフィス業務のほか、データ入力や電話応対などの定型業務があります。

これらの業務は直接収益を生み出すわけではありませんが、企業活動を支える重要な役割を担っています。

ノンコア業務とコア業務の大きな違いは、企業の売上や利益に直接貢献するかどうかです。

コア業務とは、商品・サービスの企画・開発、営業、マーケティングなど、企業の競争力や収益に直結する業務を指します。

一方、ノンコア業務は、コア業務を円滑に進めるための支援業務です。

どちらも企業運営には欠かせませんが、限られた人材や時間を有効活用するためには、それぞれの役割を理解し、適切に業務を分担することが重要です。

【一覧表】ノンコア業務とコア業務の具体例

ノンコア業務とコア業務には、それぞれ次のような業務が該当します。

業種や企業によって分類が異なる場合もありますが、一般的には売上や利益に直接つながる業務がコア業務、事業運営を支える間接業務がノンコア業務と考えられます。

これらのノンコア業務は企業運営に欠かせない一方で、多くが定型化しやすい業務です。
そのため、業務改善やBPOの対象として検討されるケースも少なくありません。

ノンコア業務を見直してコア業務に集中する3つのメリット

ノンコア業務の進め方を見直して効率化することで、企業はさまざまなメリットを得られます。

限られた人員や時間を売上に直結するコア業務へ集中させることで、生産性の向上だけでなく、業務品質の改善や組織全体の競争力強化にもつながります。

ここでは、主な3つのメリットを紹介します。

ノンコア業務にかけていた時間や人員を、売上や利益に直結するコア業務へ振り向けられます。

例えば、事務作業に追われていた営業担当者が、顧客との商談や新規開拓など本来の業務に専念できるようになります。

その結果、社員一人ひとりの生産性が向上し、組織全体の成果向上につながります。

ノンコア業務の中には、経理や人事、IT管理など専門知識やスキルが求められる業務もあります。
これらの業務を専門企業へ委託することで、法改正への対応やセキュリティ対策などを含め、高品質で安定した業務運営が期待できます。

専門的なノウハウを活用することで、業務品質の向上と担当者の負担軽減を同時に実現できる可能性があります。

ノンコア業務を効率化・外部委託することで、必要以上の人員配置や教育コストを抑えられます。

繁忙期だけ人員を増やす必要がある業務でも、外部リソースを活用することで柔軟に対応できます。

その結果、人件費や運営コストを最適化しながら、変化する事業環境にも対応しやすい組織づくりにつながります。

ノンコア業務を効率化するための3ステップ

ノンコア業務を効率化するには、現状を把握したうえで、優先順位を付けて進めることが重要です。

やみくもに業務改善を進めるのではなく、課題を整理しながら段階的に取り組むことで、効率化の効果を高められます。

ここでは、基本となる3つのステップを紹介します。

まずは、社内で行われている業務をすべて洗い出します。

部署ごとに「どのような業務を」「誰が」「どのくらいの時間をかけて」実施しているのかを整理することで、業務全体を可視化できます。

この作業によって、属人化している業務や重複している業務、工数がかかっている業務など、改善すべきポイントが明確になります。

洗い出した業務を、コア業務とノンコア業務に分類します。

判断基準となるのは、「売上や利益に直接貢献する業務かどうか」です。

例えば、営業活動や商品企画はコア業務、データ入力や請求書発行、経費精算などはノンコア業務に分類されます。

業務を整理することで、効率化や外部委託を検討すべき業務が明確になります。

ノンコア業務に分類した業務の中から、効率化の優先順位を決めます。

優先順位を判断する際は、業務量・発生頻度・定型化しやすさ・専門性などを基準にすると効果的です。

例えば、毎日発生するデータ入力や請求書処理、専門知識が必要な給与計算などは、効率化による効果が大きい業務といえます。

ノンコア業務を効率化する具体的な方法

業務の洗い出しと優先順位付けが完了したら、具体的な効率化の方法を検討します。

ノンコア業務を効率化する方法には、業務フローの見直し、ITツール・RPA（Robotic Process Automation）の導入、BPOによる外部委託があります。
それぞれ得意とする業務や期待できる効果が異なるため、自社の課題に応じて使い分けることが重要です。

ここでは、代表的な3つの方法を紹介します。

ノンコア業務の中には、長年の運用によって不要な承認や重複作業、手作業による転記など、非効率な業務フローが残っているケースも少なくありません。
そのため、ノンコア業務を効率化する第一歩は、現在の業務フローを見直すことです。
業務の流れを整理することで、自社だけで改善できるムダや重複作業が見つかり、業務時間の短縮や担当者の負担軽減につながります。

また、業務を標準化・マニュアル化しておくことで、担当者が変わっても一定の品質で業務を進められるようになり、属人化の防止や引継ぎの負担軽減にも効果があります。
業務フローを見直しても改善が難しい業務については、ITツールやRPAによる自動化、BPOの活用を検討するとよいでしょう。

ITツールやRPAを活用し、定型業務を自動化することも有効な方法です。
RPAとは、人がパソコン上で行っている定型的な事務作業を、ソフトウェアロボットによって自動化する仕組みのことです。
特に、データ入力・転記、報告書作成、メール送信など、ルールに沿って繰り返し行う業務が適しています。

RPAなどを導入することで、作業時間を大幅に削減できるだけでなく、ヒューマンエラーの防止にもつながります。
その結果、従業員はより付加価値の高い業務へリソースを振り向けられるようになります。

ITツールやRPAは定型業務の効率化に有効ですが、すべてのノンコア業務を自動化できるわけではありません。
問い合わせ対応や事務局運営など、人の判断や対応が必要な業務、専門知識が求められる業務では、自動化だけでは十分な効果を得られない場合があります。
そのような場合に有効な選択肢として活用されているのがBPOです。

BPOとは、業務プロセスの一部または全部を外部の専門企業へ委託することです。

例えば、経理・人事・総務・データ入力・問い合わせ対応などのノンコア業務を委託することで、担当者の負担軽減だけでなく、専門企業のノウハウを活用した業務品質の向上も期待できます。

また、BPOでは複数の業務をまとめて委託できる点も大きな特長です。

例えばキャンペーン業務では、応募受付・データ入力・問い合わせ対応・抽選・賞品発送までを一括で委託できます。
関連するコールセンターや物流業務と組み合わせて運営することで、業務全体の効率化につなげることも可能です。

【あわせて読みたい】
キャンペーン事務局とは？業務内容や運営の流れ、代行会社へ委託するメリットを解説

ノンコア業務のBPO事例

BPOを活用することで、多くの企業や団体がノンコア業務の効率化と品質向上を実現しています。

ここでは、官公庁やメーカーなどの事例をもとに、BPOを活用してノンコア業務を効率化し、どのような課題を解決したのかをご紹介します。

自治体が実施する新型コロナウイルスワクチン接種事業において、予約受付からバックオフィス業務までを一括で支援した事例です。

電話による予約受付や問い合わせ対応に加え、予診票の回収・データ入力、接種実績データの作成、関連帳票の印刷・発送までをワンストップで対応しました。

これにより、自治体職員の事務負担を軽減するとともに、受付からデータ管理までを一元化し、大規模な接種事業の円滑な運営を実現しました。

全国規模で開催される小・中学生向け書道・ポスターコンクールにおいて、応募受付や作品管理、問い合わせ対応などの事務局業務から、審査会・表彰式の運営までを一括で支援した事例です。

全国各地からの作品応募受付から、応募情報の集約・作品の状態確認、審査会・表彰式の運営まで、コンテスト運営に関わる一連の業務を一括して対応しました。

これにより、主催団体は煩雑な運営業務の負担を軽減し、コンクールの企画や品質向上に専念できる運営体制を実現しました。

東京土産として知られる菓子メーカーの通販業務を支援した事例です。

中元・歳暮シーズンには受注が大幅に増加し、賞味期限の短い商品も取り扱うことから、繁忙期にも迅速かつ正確に対応できる体制が求められ、電話・Webによる注文受付から商品の梱包・発送までを一括で受託しました。

これにより、繁忙期にも安定した運営体制を構築しました。

ノンコア業務のBPOで失敗しないための注意点

ノンコア業務のBPOには多くのメリットがありますが、効果を十分に得るためには導入前の準備も重要です。
ここでは、導入前に確認しておきたいポイントを紹介します。

BPOを導入する際には、委託する業務の範囲や責任分担を事前に明確にしておくことが重要です。

あわせて、業務フローや成果物の品質基準、報告方法などを取り決めておくことで、認識のずれやトラブルを防げます。

必要に応じてSLA（サービス品質保証）を締結し、双方の役割や運用ルールを文書化しておくと、より円滑な業務運営につながります。

個人情報や機密情報を取り扱う業務を委託する場合は、委託先のセキュリティ体制を必ず確認しましょう。

委託先を選定する際は、プライバシーマーク（Pマーク）やISMSなどの第三者認証を取得しているかが、一つの判断基準となります。

また、秘密保持契約（NDA）の締結やデータの取り扱いルールを事前に定めることで、情報漏えいのリスクを低減できます。

ノンコア業務に関するよくある質問

ノンコア業務の効率化やBPO化を検討する際によく寄せられる質問と、その回答をまとめました。

バックオフィス業務は、ノンコア業務の一例です。

ノンコア業務とは、売上や利益に直接結び付かない間接業務全般を指します。
その中に、経理・総務・人事などのバックオフィス業務が含まれます。

なお、ノンコア業務は「間接業務」や「支援業務」と呼ばれることもあります。

定型化しやすく、専門的な知識やノウハウが求められる業務は、BPOに適しています。

例えば、データ入力、給与計算、請求書発行、コールセンター業務、書類の電子化などが代表例です。

これらの業務はマニュアル化しやすく、専門企業へ委託することで、業務効率の向上と品質の安定化が期待できます。

委託先のセキュリティ体制を事前に確認することが重要です。

BPOでは、個人情報や企業の機密情報を外部に預けるケースが多くあります。
そのため、情報管理体制が整備されているか、プライバシーマーク（Pマーク）やISMSなどの第三者認証を取得しているかを確認したうえで委託先を選ぶことが大切です。

まとめ

ノンコア業務とは、企業の売上に直接は結びつかないものの、事業運営を支える重要な間接業務です。

ノンコア業務を見直して効率化することで、コア業務により多くのリソースを投入できるようになり、生産性の向上や業務品質の安定、企業競争力の強化につながります。

ノンコア業務は、自社ですべて対応し続ける必要はありません。
まずは業務フローの見直しやITツール・RPAの活用によって自社で効率化を図り、それでも負担が大きい業務や専門性が求められる業務は、BPOによる外部委託を検討するとよいでしょう。

株式会社ディーエムエスでは、バックオフィス業務や事務局運営、コールセンターなど、さまざまなノンコア業務のBPOサービスを提供しています。

バックオフィス業務や事務局運営など、ノンコア業務の効率化をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

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