特約ゆうメールとは？料金・サイズ・利用条件とDMの送料を抑える方法

ダイレクトメール（DM）発送の際に「特約ゆうメール」という言葉を聞いたことはありませんか？

特約ゆうメールとは、日本郵便の「ゆうメール」を、法人・事業者などが特約運賃で利用する仕組みです。

通常のゆうメールよりも割安な料金で発送できる場合があるため、大量のDMやカタログ、会報誌などを発送する企業の送料削減に活用されています。

一方で、利用には一定の条件があり、信書を送れない、発送物のサイズ・重量に制限があるなど、事前に確認しておきたいポイントもあります。

本記事では、特約ゆうメールの仕組みや利用条件、料金、メリット・注意点について解説します。

特約ゆうメールとは？

特約ゆうメールは、特定の条件を満たす法人や事業者向けに日本郵便が提供しているゆうメールの割引サービスです。
通常のゆうメールよりも割安な料金での発送が可能なため、大量のDMやカタログ、パンフレットなどを発送する際によく利用される配送方法です。

特約ゆうメールの利用には
郵便局との特約運賃契約が必要！

特約契約を結ぶには一定の基準を満たす必要があり、
事前の打ち合わせや審査も必要です。

特約ゆうメールを利用するためには、郵便局と特約運賃契約を結ぶ必要があります。
特約契約を結ぶには一定の基準・条件を満たす必要があり、事前の打合せや審査も必要です。

条件には、契約期間中に一定数以上の郵便物を差し出すことなどが含まれます。
契約期間中に、契約時に定めた差出通数などの条件を満たせない場合は、契約条件の見直しなどが生じる可能性があります。

さらに、発送物の内容や形状にも制限があり、郵便局への差出時に、郵便番号での区分・仕分けや結束作業、見本の提出なども必要となり、通常のゆうメールでの発送とは異なる作業や手続きが求められます。

自社で特約運賃契約を結ぶ場合は、一定の発送量を確保する必要があるほか、上記のような煩雑な作業も必要です。

DMの発送量が多くない場合や、発送作業まで含めて効率化したい場合は、特約運賃契約を持つDM発送代行会社への委託も選択肢となります。

特約ゆうメールの運賃は発送物のサイズや重量、送付地域によって異なる場合があり、法人や事業者によって異なる契約運賃が設定されます。
このため、発送量が多ければ多いほど、1通あたりのコストが割安な運賃で設定される可能性が高いです。

特約ゆうメールの規格は、郵便局との契約内容によって異なります。
ここでは、DMSの特約ゆうメールで対応している規格を紹介します。

DMSの特約ゆうメールをご利用の場合、送ることができる荷物の規格は、長辺36cm以内、短辺25cm以内、厚さ3cm以内の大きさに収まるものが対象となります。

重さは最大3kgまで対応しており、一般的なカタログやパンフレット、厚みのある冊子などを発送する際に適しています。

一方、通常のゆうメールは、長辺34cm以内、短辺25cm以内、厚さ3cm以内、重量1kg以内が基準です。

この規定サイズや厚さを超えてしまうと、DMSの特約ゆうメールとしては引き受けられず、定形外郵便や別の配送サービスを利用しなければなりません。

コストを抑えるためには、封筒や中身のサイズが規定内に収まっているかを事前に確認する作業が求められます。

特約ゆうメールの配達日数は、契約内容や発送条件によって異なります。

日本郵便では、ゆうメールの通常の配達日数を「翌々日または3日後」と案内しています。
ただし、特約ゆうメールでは、契約内容によって通常の郵便物よりも送達に余裕を持たせる場合があります。

また、現在のゆうメールは土曜日・日曜日・休日の配達が行われていないため、発送する曜日や時期によっては到着までの日数が長くなる場合があります。

キャンペーンの告知など、ターゲットに届けたい期日が明確に決まっているDMの場合は、休配日や契約上の配達条件を考慮し、余裕を持ったスケジュールで発送日を調整することが重要です。

通常のゆうメールでも特約ゆうメールでも「信書」を送ることはできません。
信書とは、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書のことを指します。

簡単に言うと「個人を特定できる内容が記載されているもの」が該当します。

特約ゆうメールには、配達状況を確認できる追跡サービスや追跡番号は付与されていません。

そのため、郵便局のホームページなどから、現在どこにあるかや配達が完了したかを確認することはできません。

追跡機能が必要な場合は、他の配送サービスへの切り替えなどを検討する必要があります。

用途や予算のバランスを考慮し、送付物の性質に合わせて配送方法を選択すると良いでしょう。

DMS特約ゆうメールの利用でDM発送のコストを削減！

DM発送代行会社であるディーエムエスも日本郵便と特約運賃契約を結んでいるため、特約ゆうメールサービスをご提供可能です。

郵便料金の改定などを背景に、DM発送にかかるコストを見直す必要がある中、現在利用している発送方法や料金が自社のDMに適しているかを確認することも重要です。

角2封筒のDMを発送したい場合、定形外通常郵便100g以内だと1通あたり180円ですが、当社が提供している「DMS特約ゆうメール」のサービスを使うと、1通あたり約72円～でDMが送付でき、コスト圧縮が可能となります。

発送物の大きさや重さによって金額は異なりますので、お気軽にご相談ください。

安くDMを送ることができるDMS特約ゆうメールですが、デメリットはないのでしょうか？

DMS特約ゆうメールを利用する際には、いくつかの条件があります。

DMS特約ゆうメールを利用する際は、発送物の差出人として特約ゆうメールの契約企業名である「ディーエムエス」と表記する必要があります。
差出人表記と合わせてご利用いただく企業様の社名も併記可能ですので、ご安心ください。

上述の通り、DMS特約ゆうメールでも「信書」を送ることはできません。

DMでよく使われる「●●会員の皆様へ」「●●をご利用中のお客様へ」など、特定の受取人に対して意思や事実を伝える文言は「信書」に該当します。

信書の定義や判断基準について詳しく知りたい方は、以下のコラムもあわせてご覧ください。

関連コラム：信書とは？基礎知識とDM発送時に注意すべきポイント

信書に該当するかどうかの確認を効率化したい場合は、AIで信書表現を簡単にチェックできるツール「トラスクエタレター」の活用もおすすめです。

郵便法・信書便法に基づいて文面をチェックできるため、確認作業の工数削減や判断基準のばらつき防止につながります。

会報誌やカタログの発送をはじめ、販促DMなど様々な業界の企業様にDMS特約ゆうメールを採用いただいております。

ディーエムエスはここが強い

ディーエムエスでは、年間3.5億通のDM取り扱い実績があり、創業65年以上の豊富なノウハウを活かしたご提案をさせていただきます。

DMは、すべてを特約ゆうメールにすればよいとは限りません。
発送物のサイズ・重量、納期、信書該当の有無、追跡の必要性、発送量などによって、適した配送方法は異なります。

ディーエムエスでは、年間およそ3.5億通のDM取扱い実績をもとに、600社近くのクライアント様とのDM施策のノウハウを生かした幅広いDM仕様のご提案が可能です。

また、スケールメリットとエリア別区分ノウハウを活かしたリーズナブルな配送コストを実現し、目的・サイズ・重量に合わせた最適な送付方法をご提案します。

DMの企画からデザイン・印刷・発送作業まで、大ロット・小ロット様々なニーズに合わせてワンストップでサポートします。

DM発送に付随するバックオフィス業務やロジスティクスなど、幅広いソリューションを通じて、お客様の課題解決やプロモーション活動を支援します。

1999年に業界で初めてPマークを取得。以降、さまざまな外部認証を取得し、個人情報を適切に管理しています。

金融・保険・クレジットカード会社など個人情報の管理が厳格に求められる業界をはじめ、多くのクライアント様から長年にわたりDM発送業務を委託いただいています。

DMの発送費を見直してみませんか？

「今の発送方法が適しているか分からない」「送料をもう少し抑えたい」という場合も、お気軽にご相談ください。

ディーエムエスでは、DMの目的・サイズ・重量・発送量・納期などを踏まえ、特約ゆうメールを含めた適切な配送方法をご提案します。

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